態度保留層の大部分は保留のまま――選挙戦序盤〜中盤の予定投票先

その分布を、さらに年齢・性別・地域別にみていきましょう。

年齢別に見た小選挙区予定投票先は、いずれの年代でも自民が最多となっています。一方、。50代と70代以上では、自民党を選択する人の割合がやや少なく、特に70代以上の方は中道改革連合を選択する人が比較的多い傾向にあります。

比例代表では、小選挙区と比較して若い世代で自民党を選択する割合が小選挙区と比べると低くなっており、国民民主や維新の選択率が上がっているのがわかります。チームみらいも、18・19歳・20代をのぞいて、目立ちつつあることも確認できます。

男女別にみると、自民党の割合に約10ポイントほどの差があることがわかります。自民党の支持は、男性に牽引されている傾向があります。女性では、「まだ決めていない」と回答した人が約4割で、男性の倍近くに上ります。各党とも女性の支持をどれだけとりつけられるかが結果に影響しそうです。比例もほぼ同様の傾向となっています。

地域別の分布で有意差があったのは、小選挙区だけでした。北海道・東北地方、中国・四国地方の自民党の支持割合の高さが目立ちます。一方で、北海道・東北地方では、中道改革連合の選択者も2割となっています。

近畿地方では、維新の会候補を選択する人が多いのが特徴です。自民党とともに「与党」となった維新ですが、やはり「地方政党」としての性格が色濃く出ています。比例区の投票先分布も、おおむね同様の結果となっていますが、こちらは統計的に有意差はみとめられませんでした。

序盤では「自民が優勢」と報じられていますが、年代、性別、地域別、さまざまな角度で見ると、票の移動の可能性もあります。とくに態度保留層となりがちなグループをどの政党が取り込んでいくのか、各政党の戦略が問われます。

2月1日に行った第2回目調査では、投票先政党のみを聞きました。

「投票に行く予定」と回答した人のうち、小選挙区の予定投票先を見ると、1回目調査時点から自民党候補を選択する人は約2ポイント、中道改革連合も1.4ポイント上昇。一方、国民民主党・参政党・共産党は微増、日本維新の会は微減となりました。

比例区の投票予定先では自民の割合はそれほど増えていないのに対し、中道は1.6ポイント増です。そして、チームみらいが1.5ポイント増で比較的大きく伸ばしています。比例区の選択は有権者の支持を捉えることができますが、これをみると、自民党は「優勢」ではあるものの、支持がやや止まっている可能性もあります。

1月27日〜28日の調査では、「投票に行かない、行くか決めていない、答えたくない」と回答した人（334名）のうち、2月1日の2回目調査時点で78.7%（263名）が態度を保留したまま変化させていません。

そして態度を変えた人は21.3%。内訳は、4.8%（16名）が「自民党に投票予定」、8.7%（29名）が「投票に行くことは決めたがまだ投票先を決めていない人」、そして1.8%（6名）は「中道改革連合に投票予定」となります。

1回目調査時点で「投票に行く」と決めていたものの、投票先を未定としていた人（286名）のうち、61.2％（175名）は依然として態度保留のままです。

また、7.0％（20名）は「投票に行かない／行くか決めていない／答えたくない」へと後退しました。

一方で、9.4％（27名）が自民党、8.0％（23名）が中道改革連合を選択。そのほかの政党も選ばれてはいるものの、いずれも3％以下にとどまっています。

なお、比例区についても概ね同様の傾向で、1回目態度保留層は2月1日時点でも大部分が態度保留のままとなっています。

公示から投開票までの期間が戦後最短となる今回の衆院選。

それに加え、情報環境の変化が態度保留層の動向にどのような影響を与えるのか。終盤の動向に注目です。

  【本調査の目的について】 今回の調査結果は、あくまで有権者の意識構造を解明するためのものであり、選挙結果の予測を意図したものではありません。本分析では、被害者意識や排外主義、社会的地位とポピュリズム、マイノリティ政策などの相関に着目し、これらが投票行動に及ぼす影響を検証しました。これからの日本社会を考える上で、民意を読み解くための重要なデータを提供します。  

本調査は、チキラボのマンスリーサポーターのみなさまのご支援により、計画・実施することができました。心より感謝申し上げます。より多くの人が生きやすい社会をつくるための調査と発信を続けていくために、マンスリーサポーターの一員に加わっていただけますと大変心強く思います。

単発でのご寄付も大変ありがたいです。ご自身で寄付金額をお選びいただけます。